藤垣研究室
研究内容
| 重松 真由美 |
| 住民による調査学習活動の科学論的考察 |
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1960年代から70年代にかけて発生した公害反対運動では、運動の展開において科学の専門知識が必要とされた。そのため、良心的な専門家が公害反対運動に参画し、住民が中心となって公害に関する調査学習活動が行われていた。住民による調査学習活動は、「市民と科学技術」の関係を論じるにあたって実に多くの題材を提供している。 博士論文研究では、公害反対運動で取り組まれた調査活動に関する事例の調査と、その科学論的考察を行う。より具体的には、公害反対運動で行われた調査学習活動と欧米のサイエンス・ショップと呼ばれる活動との比較、住民のもつ知識(Local Knowledge)の評価、住民の調査データの取り扱いをめぐる論争分析(公害裁判分析)を進める予定である。 |
| 澤谷 由里子 |
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| 上野 伸子 |
| 食品安全、食品の先端開発研究に関する、科学と社会との間の諸問題に関する 研究 |
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食品安全や食品の先端研究開発に対する科学と社会との間にある様々な問題を対象にした分析的な研究、現在は、二つのアプローチからの研究を行っている。一つは科学と社会との間に起きている問題を対象とした分析で、米国の魚食をめぐる論文上の論争を対象としたフレーミング分析・EEEEEEE進めている。もう一つは、公衆の食品安全や先端研究開発が進展する食品に対する知識と価値、行為といった意識構造を対象に分析している。 |
| 江間 有沙 |
| RFIDを用いた児童の安全管理システムとプライバシー意識について |
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ICタグやナノテクノロジーなどはリスクとベネフィットという両方の側面をもつ技術である。このように科学技術と社会が相互に影響を及ぼす事例を用いて、各利害関係者の行動や言説から、どのような方向に世の中が動いていくのか分析することに興味がある。 |
| 田口 空一郎 |
| 医学・医療分野におけるSTS研究 |
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@医学・医療分野の科学技術コミュニケーション論 医療訴訟や病院内暴力の増加など、近年、医師・患者関係のコンフリクトが社会問題化しているが、これは医療をめぐる公共的な意思決定について当事者性を重視したステイクホルダー間の合意形成が行われてこなかったことの裏返しであるともいえる。このような問題意識の上で、2007年から続く厚生労働省主導の医療事故調査委員会設置をめぐる政策審議の社会的なコンフリクトを分析し、その合意形成に向けたあるべき制度設計上の方向性について具体的な分析を行う。 A医学・医療分野の科学技術ガバナンス論 大きな社会問題となっている薬害やパンデミックなどの医療におけるリスクガバナンスや、価値多元化する中で合意形成が困難になりつつある医療費および科学研究費配分に関するpriority-setting の問題など、専門家や市民（public・j・A利益集団などを含む多様なステイクホルダー間のあるべき合意形成プロセスについて、熟議民主的ガバナンスの観点からの研究を行う。 |
| 兪 石洪 |
| ナノテクのリスク及び科学技術ガバナンス |
| ナノテクをはじめとする萌芽期の科学技術はさまざまなリスクを引き起こすと考えられています。どのようなリスクがあるのか、どのように科学技術とpublicとのコミュニケーションを行うかが課題となっています。特に、リスクがある場合は、リスク・コミュニケーションやリスクガバナンスはどうあるべきなのかという問題に取り組んでいる。 |
| 小川 達也 |
| o |
| 己斐 裕一 |
| 科学技術と途上国開発 |
| こんにち、日本を含む先進国のODAや国際機関の主導により、世界中の発展途上国ではさまざまな技術協力プロジェクトが展開されている。しかし、それらが持つ実際の効果については従来より疑義が提されてきた。技術協力をめぐる関係行為者のフレーミングの違い、ローカルノレッジの活用、地元住民の能力開発などをキーワードに、STS的な視座から途上国への技術移転に関わる問題を考察していきたい。 |
| 中田 修 |
| 石油代替エネルギーに関しての科学コミュニケーション |
| 送電の際には、周囲への環境影響評価等を地域住民と意見交換する必要がある・B・ﾟ・N石・代替エネルギーによる発電が注目され、それにともなってどのように意思交換の形態を変える必要があるか考える。 |
| 藤本 翔一 |
| 中止判断、大型研究開発計画における意思決定プロセスの分析 |
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高度科学技術社会において、人々が、社会が、科学技術を如何に「扱うか」を考える。 ある種の極端な例として、試みに、「中止すること」について考えてみる。 具体事例として、事業仕分けの対象となったGXロケットがどのように中止され、そしてどのように中止されなかったのかを分析したい。 |
| 青 格楽 |
| 食品安全と社会意識 |
| 近年中国と日本に発生した食品安全と公害事件を調査し、同じ事件に対する国際比較をする。共通点と相違点を明らかにし、相違点が生じる原因を解明する。後、日本の歴史にある食品安全や公害など事件を調べ、発生する原因や利害関係者の観点を説明する。森永ヒ素ミルク事件発生してから今までの状況を年代比較して、変化した点と変化していない点の分析を行う。 |
| 岩堀 英明 |
| 映像監視技術と社会 |
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映像監視技術と社会との関係全般について幅広く調査、研究している。 論文では、一事例として見守りサービスにおける遠隔映像モニタリング技術を取り上げ、これに対する人々の態度を調査し、知識や経験、社会的立場等、各人の属性との相関を分析する。 他、異分野間コミニュケーションや技術教育、技術者倫理にも関心を持ち、教育教材などの企画提案も行っている。 |
| 顧 Heng |
| 中国における科学を巡る問題 |
| 中国における科学を巡る問題 |
| 福本 江利子 |
| 先端医療と科学技術政策 |
| 先端医療と科学技術政策 |
| 木下 豪 |
| 食品問題 |
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「食の安全」に関わる問題に関心がある。 特に現在は、「風評被害」などの際に見られる、人々の「特定の食品を忌避する行動」と、そのような行 動を取 る人々の「感情」の関係について調査している。 |
| 溜井 美帆 |
| 科学技術と倫理 |
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工学倫理、技術者倫理と科学技術社会論は、どちらも科学技術と社会との接点を対象とした分野であるにもかかわらず、両分野の接点は多いとは言えない。 そこで、東京大学における工学倫理教育の実態調査を元に、工学倫理教育の現状を把握した上で、科学技術社会論の同分野への応用可能性を探る。 |
| 中尾 悠里 |
| 情報技術と著作権 |
| 著作権法は著作物の創作にインセンティブを与える事で、文化の発展に寄与する事を目的とした法律である。 しかし近年、著作権法が情報技術運用の足かせになっているという言説がある。 一体どのように技術を運用すれば著作権法に抵触せずに情報技術を用いたサービスを運用する事が出来るのだろうか、 また、著作権法のどこに問題があるのだろうか。この二つの論点に関して、日本における情報技術運用の成功例である『ニコニコ動画』の分析を通じて研究する。 |
| 平瀬 貴志 |
| 組織の変遷と技術の継承〜日本の固体燃料ロケットの位置付けの変化〜 |
| 組織の変遷と技術の継承〜日本の固体燃料ロケットの位置付けの変化〜 |
last updated: March. 25, 2014